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2016 03,02 12:17 |
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ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが、高市総務大臣の「電波停止」に言及した国会答弁に対して会見を開き、抗議をしているのは周知の事実と思われます。
この会見に出席したNEWS23キャスターの岸井成格氏は昨年9月のテレビ番組で、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言をしました。 この発言に対して「放送法遵守を求める視聴者の会」が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出しましたが、岸井氏は「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、批判しました。 一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言しました。 この鳥越氏の発言については、日本会議も公式サイト内で見解を示し、同氏に発言の撤回と謝罪を要求しているところです。 公式サイトの見解はこちら 特に鳥越氏は、沖縄県の辺野古基地反対の活動を支援するためのカンパの受け皿団体である「辺野古基金」の共同代表に就任しています。(2015年5月10日琉球新報報道) 辺野古の現地では基地反対派のプロ市民による違法行為が日常化しています。 基地反対派の主な違法行為の例として次のようなものが挙げられます。ゲート前の斜面や歩道上にテントを勝手に設置するなどの不法占拠行為、道路上に座り込む道路不正使用行為、現場で警備をする警察官への暴言・暴力(引っ張る・突き飛ばす・唾を吐きかける)等の公務執行妨害行為、基地内へ侵入する不法侵入行為などなどです。 そして極めつけは県警が威力業務妨害容疑で押収したコンクリートブロック約1500個ですが、座り込みに飽きた反対派が工事車両の出入りするゲート前にコンクリートブロック約1500個を積み上げ、業務の妨害をしたものがあります。 県警ではこのコンクリートブロック購入費用がどこから支出されているのかを捜査中ですが、辺野古基金から出ているものではないかと睨み、資金の流れの解明に努めています。もしこれが事実となれば、鳥越氏は共同代表として違法行為に加担した一人となります。その瞬間、彼はジャーナリストではなく、違法行為の幇助犯とならずとも犯罪者の周辺者として、認知されるでしょう。 他団体のお金の流れについて、自ら虚偽を流すようなことは慎んだほうが良いのではないでしょうか。。。 憲法が存在し、選挙が通常通り施行され、議会制民主主義が機能している日本において、政権批判を繰り返し、政権を打倒しようとしている一部左翼連中は、日々メディアを利用して活動しているわけです。世界に目を向けてみると、中国の言論統制は目に余るものがあり、最近では韓国における言論の自由も危ぶまれています。北朝鮮の国民に自由はなく、過激派組織がテロという無差別の殺戮を繰り返し、民族は違えど自国民同士で殺し合いをしたり、宗教対立による内戦が至る場所で起きています。 この今の日本の政権を打倒して、彼ら左翼が目指すものは何なのでしょうか? PR |
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