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2016 12,30 22:04 |
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数か月間、全く更新しないまま年末になってしまいました。
ここ最近、ニュースごとにコメントを出していなかったので、いきなり総括と言っても膨大な量になります。それはすべて自分自身のせいなんですがね。。。 オリンピック問題をはじめ色々と取り上げたいところですが、総括は国際問題に的を絞っていきたいと思います。特に日本とアメリカ、ロシア、支那、南朝鮮との関係について簡単に。 まずは、罵り合いの大統領選挙の結果、ドナルド・トランプ氏が次期大統領就任に決まったアメリカ合衆国です。先日安倍総理が真珠湾への訪問を果たしました。そしてオバマ大統領との間で日米同盟の結束を再確認しました。 トランプ次期大統領は当選前後において、日本との日米同盟の見直しについて言及していました。「日本における米軍駐留費を日本がもっと負担すべき」や「日本も核兵器を持つべきだ」など無責任かつ無勉強な発言を連発していました。 現在日本政府は駐留軍に対して「おもいやり予算」としてお金を拠出しており、トランプの発言が米国民の本意なのであれば、日本から出ていって土地を返還しても結構だと思います。ただ沖縄のプロ市民が騒いでいるように、米軍の撤退が完了しても尚、憲法9条を守ろうというわけではありません。 米軍が本気で日本の領土内から撤退するのであれば、日本は憲法を改正し、自衛隊を日本軍にしたうえで戦力を保持し、ロシアと軍事同盟を結ぶべきだと思います。加えて国民皆兵制度の導入です。 核兵器を持つか持たないかについては、日本は世界で唯一の被爆国であり、核兵器の悲惨さを全世界に発信していくことができ、それをしていく必要もあると思います。 しかし現状を見てみると戦後70年、日本が被爆国であるとして核兵器の悲惨さを語るのが左翼連中でその相手が国内の日本人向けであるのは意味がありません。左翼が被爆国だと国内で騒いでいる間、支那では核兵器搭載可能な爆撃機を飛行させ、北朝鮮は核兵器や搭載可能なミサイル開発を進めています。 日本の中だけで平和を騒いでいても意味はなく、いつの間にか日本はシャチに囲まれたアザラシのようになってしまっています。 確かに歴史背景も考えなければならない場面もありますが、地政学、国際情勢を考えるとこれまでの日本の平和反戦運動がなんだったのか、考えさせられます。 なので、今回のトランプの発言は、日本国の政策を転換させる大きな風穴と考えて、これをチャンスと捉えることも必要となるでしょう。 続いてロシアですが、こちらも先日プーチン大統領と、ラブロフ外相が来日をし安倍総理と会談をしました。会談後に会見に応じた安倍総理の表情は険しく、久しぶりに見た表情でした。 今回日本政府は、北方4島の返還を含めた話し合いまで視野に入れていましたが、結局元島民が速やかに島へ渡れるようにする手続きを進めることと、共同経済開発について合意をしました。 不法に占拠された領土ですが、これでまたしばらく日本に返還されることはなくなったといえるでしょう。最もプーチンと安倍総理でなければここまでのことはできなかったと思います。 そして先述しましたが、ロシアに言いたいことは国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島の4島に加え、千島列島、南樺太の返還です。また南樺太や満州で無抵抗日本の民間人を虐殺したこと、捕虜をシベリアに抑留し、その戦乱のゴタゴタによって発生した支那残留孤児の問題を謝罪してもらいたい。 いまやロシアとなった旧ソ連にはそれなりの償いをしてもらわないとこちらの気持ちが収まらないというのが正直な感想です。しかし、過去を振り返るだけならば支那や南朝鮮と同じになってしまいます。最も両国は事実でないことも平気でねつ造していますが。。。 なのでトランプのせっかくの発言を利用して、いっそのことロシアと軍事同盟を結んでしまえば、支那も朝鮮半島も黙るだろうと考えるわけであります。 ロシアについても愛国者を装った朝鮮人の街宣右翼が、北方領土返せと騒いでいますが、戦後70年経って何か変わったでしょうか?愛国者のイメージを下げるという目的は成功しているようですが、意味のない活動はやめて合理的な作戦を考えた方が良いと思います。 次に支那です。支那の南シナ海での最近の行動や昨年の小笠原諸島沖での支那漁船襲来事件を見てもわかるように、正攻法で対峙しても無駄な相手です。尖閣諸島が国有となってから未だに無人の土地ですが、一刻も早く有人の島にする必要があると思います。 理想は軍隊が駐留するのが理想ですが、日本式でやるのであれば最初に民間人(医療機関)の駐留から始め、警察官、自衛隊と駐在員や部隊を増やしていけばいいと思います。 あと在日支那人の存在で一番恐れているのは、1つは土地の買収です。外国人が日本の土地を取得するには法令によってさまざまな制限がありますが、その網をくぐっている事実もあります。例えば支那が国として日本国内の土地を一般競争入札で落札したことがあります。 人口比で見ると10倍以上の差がある支那人に日本の土地を買い占められることがないようにしなければいけません。 そしてもう一つは、支那人がみな軍人(民兵)だということです。 支那では戦時下においてはすべての国民が人民解放軍所属の軍人として活動することになっています。つまり在日や旅行者なども対象になるので、仮に日本と交戦することになれば日本は、支那の軍隊が日本に上陸せずとも、内部から攻撃を加えられることになり、しかもその多くはゲリラ戦やスパイ活動となり、多くの民間人、民間財産が被害を受けることになります。 このような事態を政府が本気で考えているのか甚だ疑問ですが、佐々淳行先生に倣って、もっと安全保障、危機管理について考えるべきです。労働人口補てんの為の移民政策だの、観光業発展の為の外国人旅行客増加だのという話は、こうした安全保障や危機管理の問題点をクリアしてからでないと、国民の生命、財産どころか、領土や主権までも危うくなります。 最後に南朝鮮です。特にコメントはありません。やはりバカな国というのは同じ過ちを繰り返すのだなと思いました。国なの政治情勢が不安定な中で、再び反日政策が燻ぶり始めていますね。釜山の少女像を再び設置する動きを見せたと思えば、南朝鮮最大野党は、政権を取ったらいわゆる慰安婦問題の合意は破棄すると言っています。金をせびって財団を作って、銅像撤去の話でももめましたが結局政権が変わったら外交も振出しに戻ると。こんなのが文明の発達した国とはとても言えない。 ヘイトだとか騒いでいますが、自分たちの行いを見つめなおしたらいいと思います。相手にされているだけまだましだということに気づくだけましですが、まぁ気づかないでしょうね。頭が悪いですから。。。日本と断交して、米軍が撤退して、北朝鮮と戦争になれば気づくのでしょうか。 このように多少過激ながらも、日本を取り巻く世界情勢は戦後と比べて大きく変化しています。戦争をしたくないのは皆同じです。そしてみんな平和でありたいと願うのは当然です。しかしその戦争が日本に関係ないものであっても巻き込まれたらどうでしょうか?北朝鮮がアメリカに飛ばしたミサイルが日本に落ちたらどうしますか?それは戦争ですか?日本は交戦権を持っていません。自国が攻撃されたわけではなくたまたま日本に落ちただけ。そうだとして何もしないし、何もできない。それが今の憲法です。誰が国を守るのですか?自衛隊ですか?国を守るのが自衛隊だなんて、そんなことは憲法には一言も書かれていません。 自分たちの生活を大切にしたいなら今の日本国憲法に目を通すべきです。きっとこれでは自分たちの生活は保障されないと気づくはずです。それならば、憲法を改正するしかないのです。憲法を変えただけですぐに生活が保障されるようにはなりませんが、その土台はできます。 有事の際、国を守るのは国民一人ひとりです。 余談ですが2020年の東京オリンピックの競技会場問題で、選手サイドが競技会場について口挟むのはお門違いです。国のメダルの数でもありますが、結局自分たのやりたいことをやって飯を食っているだけで、一円もお金を出さないくせに会場について意見を言える立場なのかと思います。これだって結局、戦後教育の副産物で、個人主義、個人の権利を第一に考えた教育の影響で、自分さえ良ければそれでいい。他人のことを言ったとしても、「自分たち」仲間の為に変わりはありません。 基本他力本願、何かあれば人のせい、義務は果たさないが権利だけは絶対に離さない。そういうのが戦時中に子供だった高齢者から今の戦後の日本人の根本にある考え方なのです。 その考え方を変えられない限り、日本は終わりに向かって進み続けるでしょう。 来年も、これを食い止めるために微力ながら動いていきます。 PR |
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2016 03,13 09:41 |
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2011年3月11日、東日本大震災が発生し、多くの方が犠牲となり、今でも多くの方が住み慣れた場所を離れ、避難生活を余儀なくされています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りします。 地震・津波・原発と。。。 次々と浮上する問題の中で、被害に遭われた方々はお互いに生き延びようと、みんなで助け合いました。そしてゴーストタウンとなった町では暴動や略奪が起きないどころか、配給場所では整然と列を作って人々は自分の順番を待っています。 この光景が、外国人にはありえないと、海外で大きく報道されました。 世界各国に多くの支援を頂きました。あらためてお礼を申し上げます。 町や市の職員も最期まで職務を全うし犠牲になられたり、家族が津波の被害に遭って行方不明の中でも、住民のために仕事をしている職員も多く、普段公務員云々と叩かれていても、やはり最後は人間です。そして、日本人。 あの時見た日本人の団結する姿、みんなで助け合う姿勢。本当に日本人の精神そのものを見たように思います。 あれから5年が経過し、今の日本を見てみるとどうでしょうか。連日報道される、殺人事件。交友関係のこじれから発展する殺人、自分勝手な理由から子どもを虐待死させる親、殺害後穴を掘って埋める人、殺害後逃亡を続け、逮捕されたら否認する連中。理由はどうであれ自殺を選択する若者。 どれだけ。どれだけ多くの犠牲があろうとも、響かない人には響かない。命の重さ。 教育が悪いんです。周囲が悪いんです。環境が悪いんです。大人が悪いんです。政治が悪いんです。 しかし、殺人を犯すのは誰のせいでもない。加害者本人が悪いんです。その加害者にならないようにするために、教育があり、周囲の目があり、環境が大切で、指導する大人が必要で、正しい政治が必要なんです。 結局、日本人の大部分は日本の精神を知らないまま死んでいき、その間も外国人旅行客を必死に呼んで、利益追求のみを考えて外国資本に土地を売って、他方では離島への自衛隊配備に反対し、国際情勢に目を向けない。 それは正しい歴史を、正しい方法で学ばず、命の重さについて軽い授業を行い、腐敗政治に倣え、家族崩壊は仕方ない、個人至上主義は当然。やりたい事をやればいい(なければニートでも良い)、離婚したけりゃしてもいい(後の面倒は行政が見てくれる)という、行き過ぎたセーフティネットの副産物。教職員組合(共・民)の工作とGHQの策略によるものです。 まずは基礎から組み直す!まずは周囲のことも考えて行動!日本(精神)再生のために |
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2015 09,20 17:40 |
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久しぶりの更新でございます。今回はこれまで発言を控えてきた安保法案に対する私の意見を述べたいと思います。
その前に、今回の意見はあくまで個人の意見であり、所属している日本会議その他団体の意見と若干異なる部分があると思います。保守派の団結力は?と囁かれている今日において、若干であっても団体の意見と異なる個人の意見を表明することについてどうなのかと、考えました。考えた結果、個人の意見を掲載することに決めました。誤解の生じないよう、特に注目されている「集団的自衛権」について、論点を絞って簡潔に掲載しましたので、ご一読いただければと思います。 【私論】安保法案(集団的自衛権)について、秀斗の考え。 1.集団的自衛権行使容認について 集団的自衛権行使容認には賛成です。これは日本の歴史や地理を勉強していれば、必要なことは簡単に判断できます。また集団的自衛権を含めた今回の安保法案可決は大変評価します。逆に反対している学生は、不勉強にも程があり日本の将来が心配です。 2.安保法案(集団的自衛権)は憲法違反か? 正直、憲法解釈の変更だけでは限界があると考えます。憲法学者が、立憲主義に基づく日本の制度上の観点から「憲法違反」と言うのには一定の理解をしますが、あくまで憲法学者からの観点に限ります。また一部憲法学者は反対運動に乗じて、国会の安保法案可決について「民主主義ではない」とか「多数決が全てではない」という発言をしていますが、これには一切同意できません。 3.「戦争法案」「戦争反対」と表現する若者に対して 安保法案が可決され、集団的自衛権行使容認に対して「戦争法案反対」「徴兵制反対」「戦争に行きたくない」「戦争に行かせない」などと表現していますが、集団的自衛権行使容認だけで即徴兵制というのは、必死に改正反対を訴えている憲法を勉強していない証拠です。日本国憲法では苦役の禁止を定めています。つまり、徴兵制が認められることはなく、一般の国民が海外派兵されることはなく、論点の飛躍といわざるを得ません。この戦争反対をほざいている学生と、憲法学上の観点から見ている憲法学者を、同じ反対派として見ることは少し難しいと考えます。もちろんアホな憲法学者もいますが。 4.メディアで使用される「強行採決」の表現について まず、なにをもって「強行」とするのかがわかりません。国会での議論は十分していると考えられます。衆議院では安保法案可決について、「賛成の議員を起立」としましたが、反対している議員も起立していたので、全会一致で可決されました。ここに「強行」という表現は妥当ではありません。これは国会議員の身分であるため、議会運営の決まりには従う必要があります。一方参議院の委員会ではダイブをする野党議員もいましたが、これこそ力を使った「強行」と表現すべき行為であると考えます。 5.野党の「民主主義ではない」発言について まず、日本は国民の選挙によって国会議員を選出し、選出された国会議員が国民を代表して国の運営をしていきます。すなわち、選出された国会議員一人ひとりで構成される「国会」は民意を反映した場所で、その各政党に所属する議員の比率も民意に反映されたものです。つまり、左翼が国会前で、国会内の議員活動について「民主主義ではない」と言うのは大きな間違いということです。そして民主主義とは必然的に多数決となります。ある弁護士は「民主主義ではなく、多数決主義だ」と言っていましたが、言っている意味がよくわかりません。だって「今日は何万人集まった、国民の意見だ」って言って、数で勝負しようとしてるから支離滅裂です。国民参加の選挙制度が確立され議会で議員が活動をする「議会制民主主義」が採用されている以上、日本は民主主義です。そして共産党は当然の如く、民主党やそれ以外の団体が目指しているものが「共産主義」だということがよくわかります。 6.憲法改正と集団的自衛権行使容認に反対する者へ 両方に反対する人は本当に不勉強な人です。本来であれば、憲法を改正してから集団的自衛権を認めるのが筋であると考えます。したがって、憲法学者が「憲法違反」だというのはわかります。しかし、それを抜きにして考えると、憲法を改正して日本軍を持てば、集団的自衛権という考えは必要なくなります。日本が軍を持てず、米軍に安全保障を担ってもらっている現状や周辺諸国と日本の関係を考えれば、集団的自衛権行使容認は必要なことです。北朝鮮がミサイルを発射したとき、その情報を防衛省がつかんだ相手は米軍でした。容認されれば国防上の重要な情報を米軍と共有できるようになり、より一層国防力の強化になります。 とはいえ、おそらく憲法違反だというなら憲法を改正すればいいんでしょ?となるかもしれませんが、今度は「憲法改正反対」「9条守れ」と言うに決まっています。 この法案を審議する際、国会で憲法学者が意見を述べましたが、憲法学者は全員が憲法違反だとして反対しました。しかし中身を見て見ると、与党側の学者は「憲法違反であるが、憲法を改正すれば問題なく、憲法を改正すべき」と、憲法改正派でした。一方、野党側の学者は「憲法違反で、断固死守すべき(現行の)憲法に違反するとは言語道断」として、憲法改正反対派でした。 つまり、同じ違憲でも理由が違うのです。テレビではそんな細かいところの議論までやりませんし、やってしまうと憲法改正の流れになってしまうので、そこまで突っ込まないのでしょう。 反対派はお祭り騒ぎをしていますが、皆さんは偏向報道に惑わされず、しっかり考えて行きましょう。 私は、安保法案賛成、集団的自衛権行使容認、憲法改正賛成です。 |
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