2024 04,27 01:52 |
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2017 01,03 23:29 |
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新年明けましておめでとうございます。
今年もどうぞ秀斗チャンネルをご贔屓によろしくお願い致します。 私生活、年末はバタバタしたものの新年明けてから比較的穏やかに過ごしております、管理人の 秀斗です。 新年一発目。去年の終盤は1月にも衆議院の解散があるのではないかと囁かれていましたが、今ではその声も薄れてきているように思います。 とりあえず今年度の動きとしてはトランプ大統領の就任と同時くらいに安倍総理が渡米して会談をすると思います。そしてズタズタボロボロの南朝鮮ですが、内政がひと段落していわゆる従軍慰安婦問題の火消しが南朝鮮政府内で解決できれば、昨年実施できなかった日本、支那、南朝鮮の3カ国会議開催の流れになるでしょうか。。。 あとは都議会選挙や各首長選挙があったりと地方政治も変わってくるところがあると思います。 昨年は気まぐれ?的な更新だったせいか、更新頻度が非常に少なかったのです、今年は積極的に更新をしていき、更に自分自身も変わっていきたいと思います。 そして日本国憲法改正早期実現に向けて、頑張っていきます。 PR |
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2016 12,30 22:04 |
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数か月間、全く更新しないまま年末になってしまいました。
ここ最近、ニュースごとにコメントを出していなかったので、いきなり総括と言っても膨大な量になります。それはすべて自分自身のせいなんですがね。。。 オリンピック問題をはじめ色々と取り上げたいところですが、総括は国際問題に的を絞っていきたいと思います。特に日本とアメリカ、ロシア、支那、南朝鮮との関係について簡単に。 まずは、罵り合いの大統領選挙の結果、ドナルド・トランプ氏が次期大統領就任に決まったアメリカ合衆国です。先日安倍総理が真珠湾への訪問を果たしました。そしてオバマ大統領との間で日米同盟の結束を再確認しました。 トランプ次期大統領は当選前後において、日本との日米同盟の見直しについて言及していました。「日本における米軍駐留費を日本がもっと負担すべき」や「日本も核兵器を持つべきだ」など無責任かつ無勉強な発言を連発していました。 現在日本政府は駐留軍に対して「おもいやり予算」としてお金を拠出しており、トランプの発言が米国民の本意なのであれば、日本から出ていって土地を返還しても結構だと思います。ただ沖縄のプロ市民が騒いでいるように、米軍の撤退が完了しても尚、憲法9条を守ろうというわけではありません。 米軍が本気で日本の領土内から撤退するのであれば、日本は憲法を改正し、自衛隊を日本軍にしたうえで戦力を保持し、ロシアと軍事同盟を結ぶべきだと思います。加えて国民皆兵制度の導入です。 核兵器を持つか持たないかについては、日本は世界で唯一の被爆国であり、核兵器の悲惨さを全世界に発信していくことができ、それをしていく必要もあると思います。 しかし現状を見てみると戦後70年、日本が被爆国であるとして核兵器の悲惨さを語るのが左翼連中でその相手が国内の日本人向けであるのは意味がありません。左翼が被爆国だと国内で騒いでいる間、支那では核兵器搭載可能な爆撃機を飛行させ、北朝鮮は核兵器や搭載可能なミサイル開発を進めています。 日本の中だけで平和を騒いでいても意味はなく、いつの間にか日本はシャチに囲まれたアザラシのようになってしまっています。 確かに歴史背景も考えなければならない場面もありますが、地政学、国際情勢を考えるとこれまでの日本の平和反戦運動がなんだったのか、考えさせられます。 なので、今回のトランプの発言は、日本国の政策を転換させる大きな風穴と考えて、これをチャンスと捉えることも必要となるでしょう。 続いてロシアですが、こちらも先日プーチン大統領と、ラブロフ外相が来日をし安倍総理と会談をしました。会談後に会見に応じた安倍総理の表情は険しく、久しぶりに見た表情でした。 今回日本政府は、北方4島の返還を含めた話し合いまで視野に入れていましたが、結局元島民が速やかに島へ渡れるようにする手続きを進めることと、共同経済開発について合意をしました。 不法に占拠された領土ですが、これでまたしばらく日本に返還されることはなくなったといえるでしょう。最もプーチンと安倍総理でなければここまでのことはできなかったと思います。 そして先述しましたが、ロシアに言いたいことは国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島の4島に加え、千島列島、南樺太の返還です。また南樺太や満州で無抵抗日本の民間人を虐殺したこと、捕虜をシベリアに抑留し、その戦乱のゴタゴタによって発生した支那残留孤児の問題を謝罪してもらいたい。 いまやロシアとなった旧ソ連にはそれなりの償いをしてもらわないとこちらの気持ちが収まらないというのが正直な感想です。しかし、過去を振り返るだけならば支那や南朝鮮と同じになってしまいます。最も両国は事実でないことも平気でねつ造していますが。。。 なのでトランプのせっかくの発言を利用して、いっそのことロシアと軍事同盟を結んでしまえば、支那も朝鮮半島も黙るだろうと考えるわけであります。 ロシアについても愛国者を装った朝鮮人の街宣右翼が、北方領土返せと騒いでいますが、戦後70年経って何か変わったでしょうか?愛国者のイメージを下げるという目的は成功しているようですが、意味のない活動はやめて合理的な作戦を考えた方が良いと思います。 次に支那です。支那の南シナ海での最近の行動や昨年の小笠原諸島沖での支那漁船襲来事件を見てもわかるように、正攻法で対峙しても無駄な相手です。尖閣諸島が国有となってから未だに無人の土地ですが、一刻も早く有人の島にする必要があると思います。 理想は軍隊が駐留するのが理想ですが、日本式でやるのであれば最初に民間人(医療機関)の駐留から始め、警察官、自衛隊と駐在員や部隊を増やしていけばいいと思います。 あと在日支那人の存在で一番恐れているのは、1つは土地の買収です。外国人が日本の土地を取得するには法令によってさまざまな制限がありますが、その網をくぐっている事実もあります。例えば支那が国として日本国内の土地を一般競争入札で落札したことがあります。 人口比で見ると10倍以上の差がある支那人に日本の土地を買い占められることがないようにしなければいけません。 そしてもう一つは、支那人がみな軍人(民兵)だということです。 支那では戦時下においてはすべての国民が人民解放軍所属の軍人として活動することになっています。つまり在日や旅行者なども対象になるので、仮に日本と交戦することになれば日本は、支那の軍隊が日本に上陸せずとも、内部から攻撃を加えられることになり、しかもその多くはゲリラ戦やスパイ活動となり、多くの民間人、民間財産が被害を受けることになります。 このような事態を政府が本気で考えているのか甚だ疑問ですが、佐々淳行先生に倣って、もっと安全保障、危機管理について考えるべきです。労働人口補てんの為の移民政策だの、観光業発展の為の外国人旅行客増加だのという話は、こうした安全保障や危機管理の問題点をクリアしてからでないと、国民の生命、財産どころか、領土や主権までも危うくなります。 最後に南朝鮮です。特にコメントはありません。やはりバカな国というのは同じ過ちを繰り返すのだなと思いました。国なの政治情勢が不安定な中で、再び反日政策が燻ぶり始めていますね。釜山の少女像を再び設置する動きを見せたと思えば、南朝鮮最大野党は、政権を取ったらいわゆる慰安婦問題の合意は破棄すると言っています。金をせびって財団を作って、銅像撤去の話でももめましたが結局政権が変わったら外交も振出しに戻ると。こんなのが文明の発達した国とはとても言えない。 ヘイトだとか騒いでいますが、自分たちの行いを見つめなおしたらいいと思います。相手にされているだけまだましだということに気づくだけましですが、まぁ気づかないでしょうね。頭が悪いですから。。。日本と断交して、米軍が撤退して、北朝鮮と戦争になれば気づくのでしょうか。 このように多少過激ながらも、日本を取り巻く世界情勢は戦後と比べて大きく変化しています。戦争をしたくないのは皆同じです。そしてみんな平和でありたいと願うのは当然です。しかしその戦争が日本に関係ないものであっても巻き込まれたらどうでしょうか?北朝鮮がアメリカに飛ばしたミサイルが日本に落ちたらどうしますか?それは戦争ですか?日本は交戦権を持っていません。自国が攻撃されたわけではなくたまたま日本に落ちただけ。そうだとして何もしないし、何もできない。それが今の憲法です。誰が国を守るのですか?自衛隊ですか?国を守るのが自衛隊だなんて、そんなことは憲法には一言も書かれていません。 自分たちの生活を大切にしたいなら今の日本国憲法に目を通すべきです。きっとこれでは自分たちの生活は保障されないと気づくはずです。それならば、憲法を改正するしかないのです。憲法を変えただけですぐに生活が保障されるようにはなりませんが、その土台はできます。 有事の際、国を守るのは国民一人ひとりです。 余談ですが2020年の東京オリンピックの競技会場問題で、選手サイドが競技会場について口挟むのはお門違いです。国のメダルの数でもありますが、結局自分たのやりたいことをやって飯を食っているだけで、一円もお金を出さないくせに会場について意見を言える立場なのかと思います。これだって結局、戦後教育の副産物で、個人主義、個人の権利を第一に考えた教育の影響で、自分さえ良ければそれでいい。他人のことを言ったとしても、「自分たち」仲間の為に変わりはありません。 基本他力本願、何かあれば人のせい、義務は果たさないが権利だけは絶対に離さない。そういうのが戦時中に子供だった高齢者から今の戦後の日本人の根本にある考え方なのです。 その考え方を変えられない限り、日本は終わりに向かって進み続けるでしょう。 来年も、これを食い止めるために微力ながら動いていきます。 |
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2016 09,05 14:07 |
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小池百合子都知事が誕生してからしばらく経った今日この頃ですが、11月に予定されていた築地市場の豊洲移転を延期にすると、発表がありました。
小池都知事は数年前に豊洲移転反対を表明しており、知事就任の頃には一旦待つと表明し、どっちつかずでしたが、先日「延期」を表明しました。 これまでの都知事が残した「負の遺産」を背負った形となり、小池都知事にとっては苦渋の決断となったわけです。 新しい豊洲市場の土壌汚染が心配されている中で、工事が進み、移転日が決定されてしまったことは小池都知事の責任ではありません。11月7日に決定したのは、ますぞえです。 豊洲市場は稼動していなくても1日で700万円がかかると言われています。また、場外市場の店舗では新市場での出店に合わせて新機材や引越しの段取りを組んでしまっている人もいるそうで、東京都への賠償問題や損害の補償問題に発展しかねない状況となっているそうです。 土壌汚染が心配されているとなれば、環境大臣歴任者として問題を放置するわけにはいきません。しかし稼動していない場所の維持費に1日700万円が発生し、場外市場の関係者から裁判を起こされかねない状況で、新市場の建物はすでに完成されてしまっているのだから、「移転を白紙に戻す」ということは絶対にありません。時期が未定なだけで、必ず移転します。 そしてその時期というのも、東京オリンピックの整備が絡んでくるので、その工事段階のいずれかの時期で移転は完了し、オリンピックまでには通常通り稼動しているものとなります。金銭や工事のことを考えれば、今年中か今年度中には移転するでしょう。そうでなければ税金を垂れ流していると、築地に直接関係のない一般都民から小池都知事が非難されることになります。 「延期」と聞いて喜んでいる移転反対派は、諦めた方が良いでしょう。移転は確実です。 一刻も早く土壌汚染問題をクリアし、早急に移転することが求められています。 そしてそうさせてしまったのは全て移転日を11月7日に設定したますぞえであり、責任があります。 |
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2016 06,19 18:21 |
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現職総理大臣に「こんな奴を選んでしまってすまない」と国民へ謝罪させた、都知事。その名も、舛添要一。
思い返せば都心の土地不足の中、不足する保育所の増設が騒がれていたとき、韓国人学校に無償で土地の提供を約束したことがきっかけとなり、一部保守派の間でマスゾエ降ろしのコールが始まった。 そして今となっては、政治資金、政治姿勢、言動の一つひとつに問題が生じ、それまで擁護していた都議会自民党からの支援もなくなり、不信任決議が可決され、辞任に追い込まれました。 「ここまで長かった。」 結局参議院選挙が近くなければ、都議会自民党の判断も少し変わって、もう少し延命できたのかなとも思うところでですが。。。 政治資金で買うには不適切な物品を買いまくり、海外視察とは名ばかりの側近を引き連れて豪華海外旅行を満喫し、正月の家族旅行中にわざわざ知り合いを読んで政治談議。 家族旅行中に「それなりの人」と政治の話をすれば、その旅行代(宿泊費)がタダになる。 結局話をしたと言っている相手方は既に死亡しているという報道がされており、会見でも相手方のことを考えて個人名等の公表は断固として拒否していました。世間に公表できないような相手であるならば、それに公金である政治資金を支出するのは論外です。 文化交流の観点から政治資金で美術品を買い漁る。 まるで皇族方のように美術館通いもしており、アトリエと記載のある店舗での商品購入も確認されており、記者会見では政治団体が解散したら病院や福祉施設に寄付すると言っていますが、都民・国民は納得していませんね。誰が美術品を病院に寄付するためにあんたを都知事にしたんだと。そういうところの判断力はないそうで、国際政治学者と言っても大した器ではありませんね。一番望ましいのは、買ったものを自分で買い取れば良い。 書道でうまく字を書きたいから、空港で中国服を買う。 柔道もやっていて肩や胸の筋肉が張っていて書を書きにくいからという理由らしく、半そでで書いたらどうかという記者の質問に真顔で「寒いときどうするのか」と反論したときの禿具合は凄まじかったのを覚えています。実際政治活動の一環として書をプレゼントしているらしいのですが、書道家に言わせると中国服はすごく書きにくいそうです。公金を支出してまでやるようなことではないと思います。 以上がマスゾエの頭の中身です。 『不適切であるが、違法ではない』という弁明は、もはや言い訳に過ぎない。法的責任のみを追及して、弁護士が法的観点から言うならば結論として「適法か否か」を判断するので、この前述の言い方で良いと思うが、今回は違法ではないという結論の先に「適切か否か」の道義的責任を問うものである。 したがって、違法ではないのなら、道義的にどうなの?という話になるから、正しい言い方としては、『違法ではないが、不適切だった』という言い方がしっくり来るのではないかと考える。 舛添都知事の辞任が決まってから、各界では早くも次の候補者選びが始まっています。 40億円もかかると言われている都知事選挙ですが、庶民が騒ぐのは一瞬でしょう。 新しい都知事が決まってしばらくすれば、この騒ぎも昔話として忘れ去られていくのです。何度も何度も同じ過ちを繰り返す国民はバカですから。(私を含め) |
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2016 06,09 20:46 |
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連日報道される、舛添都知事の動向。
今週に入り都議会の厳しい?追及を受けているわけですが、都議会与党の自民党と公明党はパフォーマンスをしているだけじゃないかという報道がされています。 この理由として野党側は100条委員会を設置して徹底的に調査をして辞職に追い込もうとする一方で、与党側は厳しい発言をするものの、辞職を求めるような発言がないことを挙げています。 都議会の傍聴席からは「自民、公明しっかりしろ」というヤジが飛ぶなど、都知事の政治姿勢だけではなく、その都知事の政治姿勢を問う与党都議側の政治姿勢も問われようとしています。 舛添に次がないのは明らかであるものの、都議側もパフォーマンスだけをしていれば、必ず次回の選挙で痛い目を見ます。 そして都議会第3党、野党第1党の共産党は、ここで本領を発揮できなければ存在意義なし。 ところで、舛添さんが第三者の厳しい目で精査をしてもらうと言ってから、今週の都議会のように荒れに荒れているわけですが、そもそも舛添さんが選んだ人間であるので、「第三者の厳しい目」と言えるのかどうか疑われます。また、選任された2名の「弁護士」、元検察官のいわゆるヤメ検で、政治資金問題に強い検察官だったということですが、弁護士は依頼人の利益の為になることを仕事としている者なので、第三者というには厳しいと思います。 少なくとも、仮に舛添さんの不利益になることが発覚しても公表しないでしょうし、不利益だと判断してもオンブズマンのように即告発するなんてことは絶対にしません。つまり結果は見えているわけです。すると必然的に調査もずさんとはいわなくても記者会見できるように「ある程度」やっておけば良いことになります。もちろん「テキトー」にやっているとは言いませんが。 都議会自民党ももう少し先のことと自分たちのことを考えた方が良いと思います。今の追求姿勢では都民は誰も納得しません。共倒れになる前に・・・ 舛添さん、いろいろな種を撒き過ぎです。 |
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